再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

 みなさん、こんばんは。
株式会社リライト 代表の田中です。

 今回は、ＩＴ重説解禁について。

今日の午後から参加した宅建協会主催のセミナー、タイトルは「ＩＴ重説解禁」でした。
講師は、国土交通省の方。
 内容は、不動産の売買や賃貸の契約の際に事前にお客様に向け不動産会社の宅地建物取引士が行う重要事項説明書、業界用語で「重説」が10月1日より賃貸契約についてのみインターネットのテレビ電話スカイプのようなもので出来るようになる、というものでした。
 きっと使うと便利なのかな、とは思うものの、ここのところ売買案件で手一杯のため、そこまで手を広げるつもりもなく、業界の流れを習得。
 ＩＴ重説が解禁になった1つの理由として、賃貸の仲介会社や管理会社の何をするにも人手が必要で人件費がかさみ、利益がだせないという状況を打破するためにＩＯＴ化が進められている。
 賃貸物件の鍵の開閉もインターネットで行うスマートロックもＩＯＴの1つですよね。
 この流れが進むと便利になる一方、賃貸の不動産会社の担当者と借主様、オーナーさん、それぞれが会うこともなくなり、それはそれでちょっと淋しい部分もあります。
 時代の流れなので仕方がない…。
 ただ、このように不動産業界でもＩＯＴが進むと営業マンがいらなくなってしまいます。
 例えば5人の営業マンの仕事を1人の事務員さんだけで対応できるようになります。
つまり、経営者的には収益を上げやすくなりますが、残念ながら職を失ってしまう方も多いでしょう。
 ですが、不動産売買については、まだ営業マンは必要です。
ＩＯＴ化にもう少し時間がかかりそうです。
 と、言うのも、売買についてはごく一部の法人間取引を社会実験的にＩＴ重説を行なっているそうです。
そのため、セミナー後の質問タイムの時に私から講師の先生に「法人間売買の際の売主様の現地での境界明示はどうしているのですか？」と質問させていただきました。
 その回答は、「現地に行って、境界の明示をしています」とのこと。
つまりは、現状の宅建業法のもとでは不動産売買についてのＩＯＴ化は限界があるということ。
これについては、宅建業法を変えていくしかありません。
もし、それが出来れば、地方の空家問題も多少は解決する部分はあると思います。
 でも、勉強になりました、ＩＴ重説セミナー。

 午前中は、会社で当社社有物件の火災保険の打ち合わせ。
どんなに売れない物件でも、建替えできない物件でも火災保険保険は付保します。
何が起きるかわからない世の中なので。

 火災保険の打ち合わせの後は、市役所で物件調査。
新規にご相談いただいた再建築不可物件の調査。
再建築不可物件の調査はいつも難易度が高い…。
 でも、お客様のために解決の糸口を探します。

 夜は保険会社の方の紹介で大宮に土地を相続されたお客様との打ち合わせ。
 その間にユーザー様より都内の一等地の土地のご売却をご検討されているお客様をご紹介いただけるとのご連絡をいただきました。
 このように多数のお客様より不動産でお困りの方をご紹介いただけております。
 それだけみなさんからの期待値が高いということ。
 そのため、常にその期待値を超えていけるように日々精進していきます！