再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、こんばんは。
代表の田中です。

　今日は、朝から夕方まで一日みっちり勉強を。
不動産相続コンサルティング実践講座に参加。
　

　タイトルは「不動産事業者が知っておくべき相続税土地評価」。
内容はてんこ盛りでしたが、ポイントは「税理士が間違いやすい
不動産の評価」。

　相続税評価額はストライクゾーンが広い。
ストライクゾーンに入ってさえいれば、税務署も何も言いません。
　ただ、広いストライクゾーンの中で内角高めだと・・・相続税も
高め。
　内角低めだと・・・相続税も低め。
　相続人からするとこの広いストライクゾーンの高めか
低めかで数百万、数千万もしくは１億円以上も評価額がかわる
ことがあります。

　これが不動産価値の幅。

　では、どうやって評価額を下げるか、物件のマイナス点を
探す。
　例えばセットバックが必要であれば、その分減額、
マンションが建てられる地域で、上空を送電線が通過していれば
高い建物が建てられないこと、擁壁があれば適法かどうかなどなど。

　たくさんあります、これって税理士の先生より不動産会社の方が
マイナス点は多く探せるかも。
　このマイナス点でどんどん評価を下げる、適法に。

　あとは、相続発生して慌てて測量をされる方がいますが、
これは間違い。
　相続発生前に測量をしておけば、預貯金をその分使うため、
相続財産が減る。
　
　他にもこういった内容を。
・路線価図の奥深さ
・借地権割合のない地域
・想定整形地
・無道路地は相続前に売却することが相続対策

　最後に相続税評価は誰がするか？
銀行？企業会計に強い税理士？
　いえいえ、資産税に特化した専門家ですよね。

　しっかりした専門家にご相談し、相続税評価額の
内角低めを狙い、しっかり納税。
　これが大切ですね。