再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

 みなさん、こんばんは。
株式会社リライト 代表の田中です。

今回は、不動産取得税の還付について。
はっきり言って、これは知らないと損です。

 まず、不動産取得税とは、不動産を取得された方にかかる税金でその不動産の評価額によって税額が変わります。
 不動産を取得してから3ヶ月後くらいに納付書が勝手に送られてきます。
 この不動産取得税、意外にも間違っていることもあります。
 そもそも評価額が高すぎていないかなど自分でもチェックすることをおすすめします。
 特に市街化調整区域や再建築不可物件はご注意くださいね。
 私は、以前110万円もの不動産取得税が間違えており、65万円に訂正していただいたこともあります。

 納付書が届き、不動産取得税を支払った後、数年以内にその土地に建物を新築したり、もともとあった建物の耐震補強工事をした時には、一定要件を満たせば不動産取得税が還付される仕組みになっています。

 ただ、建物の新築後や耐震補強工事後の還付申請だと忘れてしまう方もたくさんいると思います。
 でも、ダメですよ、忘れるのは。
 横浜市で土地を購入すると不動産取得税は20～30万円以上はしますからね。
 携帯のスケジュール中に建物完成後くらいの時期に「不動産取得税の還付申請」といれておきましょう！

 ちなみに私は、今日、当社で3年前に購入した3区画の土地、昨年に購入した2区画の土地の不動産取得税の還付申請のために横浜市の県税事務所に行きました。

 両方のトータルで不動産取得税が約100万円も戻ってきます。！(◎_◎;)
 嬉しいですね、楽しいですね～。(^^)

 それにしても、日本は税金が多い…。
不動産を取得し、不動産取得税と登記をするのに登録免許税、所有している時は固定資産税、売却・購入時には契約書に印紙税、売却時には消費税や譲渡所得税、相続の時には相続税がかかることも。
 これだけ税金がかかると本当に不動産を所有することがいいのか、ちょっとだけ考えてしまいますね。

恐るべし、日本の税制…。涙