再建築不可物件や売れない物件、中古住宅の相談はリライトにお任せください

　みなさん、こんにちは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今回は、市街化調整区域の戸建の建物解体後の固定資産税について。

　私がご対応している横浜市某所の市街化調整区域にある戸建、諸事情があり将来建物の解体をしなければならなくなるかもしれない。
そのため、私の方で建物解体前にもし建物を解体したら将来固定資産税がいくらになるかを計算してみました。
なお、現在の固定資産税は住宅用地の軽減適用により162,500円です。

　そして、解体後の固定資産税の計算方法を区役所の資産税にヒアリングをし、その通りに計算してみると…解体後の固定資産税はな、なんと384,000円に！？
解体前の実に2.74倍！！！
それに加え、建物が建てられないうえに草刈り代もかかる…。(T . T)


これは固定資産税の呪いだわ～。
これでは古家があっても建物は壊しづらいというのも納得。

みなさんも建物を解体すべきかどうかは解体後の固定資産税まで考慮し、決定してくださいね。(^^)